宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
また、令和２年度からは、浦添宜野湾、那覇市沿岸、那覇地区の３漁協への事業説明を経て、令和３年度には漁業補償交渉を開始しております。計画では、令和４年度に補償契約し、令和５年度には県から埋立て許可を受け、工事に着手という計画でございましたが、市が示した漁業補償額と共同漁業権第15号の権利者である３漁協から成る交渉委員会の要求額に乖離がございまして、補償交渉が難航している状況でございます。
また、令和２年度からは、浦添宜野湾、那覇市沿岸、那覇地区の３漁協への事業説明を経て、令和３年度には漁業補償交渉を開始しております。計画では、令和４年度に補償契約し、令和５年度には県から埋立て許可を受け、工事に着手という計画でございましたが、市が示した漁業補償額と共同漁業権第15号の権利者である３漁協から成る交渉委員会の要求額に乖離がございまして、補償交渉が難航している状況でございます。
そういうときに沖縄県が負担すべきところは沖縄県ですと、本市はここまでとか、いろんな形の協議が必要になってくると思いますので、そこはしっかり考えていただいて、交渉というか協議をやっていただきたいというのが本当に強く要望するところであります。ですので、先ほどの要望書とかを持ってきたときにも、やはり県の代表たる知事もしっかり考えていただいて手交する。
そのような中、本市としましては県内他市の状況を考慮し、本市を除いた県内10市中9市で令和4年6月での減額調整を行わないとしておりましたので、均衡の原則を考慮するとともに、市職労との事前調整や団体交渉を重ね、減額調整を行わないものとして条例改正したものでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 非常に苦しい状況だったと思います。国と県が違う。今回は国に準じた。
なお、土地の所有者である沖縄県に確認したところ、土地譲渡の優先交渉権は建物所有者にある。次に沖縄県として使う部署、なければ地元市町村、最後に民間と考えているとの見解が示されました。そのため建物を取得し、土地取得の優先交渉権のほか、借地権、すなわち使用権を確保する必要がありました。 ◆16番（大田守議員） ランダムに行きたいと思っております。 国際交流について伺いたいなと思っております。
次年度以降につきましては、今年度とは別の業者が優先交渉権者１位として選定されております。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。 ◆８番（伊佐文貴議員） 部長、なぜこのような質問をしたかというと、保護者側からの説明会でも丁寧な説明がなくて、今後どのように統合されていくのかが心配であります。委託事業者も代わるらしいが、ちゃんとスムーズ統合されるのか、そういった保護者の不安の声も実際あるわけです。
それには市長及び市当局、あるいは多くの皆さんのお力が必要になってくるかと思いますが、また防衛局も対アメリカとの交渉もあるかと思いますので、大変な苦労もあると思いますが、我々もやはり相手の立場も尊重しながら妥協できる点は妥協しながら地域住民と対話を行いながら、ぜひ北部地域のまちづくりの振興発展のために御協力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。以上で本員の一般質問を終わります。
そうなると、ある程度見返りを求めても僕はいいと思いますので、今までにそのような話がありませんので、やはり協議会がまだ１回も行われていないということですから、３月以降はやはりやって、どうしてもそういう事業が進んでいく、構図が見えてきたら、そこにやはり東村の要求も入れていって、今後は交渉をして、少しでも見返りがあるようにお願いをして終わりたいと思います。
また土地の所有者である沖縄県に確認したところ、土地譲渡の優先交渉権は建物所有者にある。次に沖縄県として使う部署、なければ地元市町村、最後に民間と考えているとの見解が示されました。そのため建物を取得し、土地取得の優先交渉権のほか、借地権、すなわち使用権を確保する必要がありました。
◆友利光徳君 それでは、２番目の交渉についてですけれども、誰と誰が話をしたのか。 ◎教育部長（砂川勤君） 交渉についてということですけれども、私のほうでは話合いまたは調整という視点でお答えしたいと思います。誰と誰ということではございませんが、先ほども述べましたとおり、しかるべき手続を経て進めております。 ◆友利光徳君 では、３番目の交渉開始時期について、いつ頃から開始をしたのか。
それ以外に下のほうなんですけれども、海側にまだ光ケーブルが届いていないということで、そちらは農村地域でございますので、どうにかその通信事業者のほうにお願いしてでも光ケーブルが引けないかという交渉をしていただけないかと思っていますがどうですか。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。 連携協定のお話を先ほどもしましたけれども、ほかにＩＳＣＯのほうとも連携協定を結んでおります。
県は、去る11月16日に開催された説明会において、観光リゾートゾーンの段階的な開発が可能であるか事業者に確認すると回答したことから、今後の県と事業者の交渉を見守りたいと考えております。
企業に埋め立てられる環境もこれ選択肢の中にぜひとも入れて計画してほしいのですけれども、ここで重要なのが、今国との皆さんの交渉の過程がどのようになっているか。皆さんが計画を打ち出します。国としては、どのように皆さんと今話をしているのか、交渉の過程、話せる程度でよろしいですので、国との調整というのはどのようになっているのか、説明をお願いいたします。 ○呉屋等議長 企画部長。
小項目１、県からの譲渡に向けての交渉について。ア、その後進展はありませんか。 件名７、教育行政について。教育行政に関しても、市民の皆さんの大きな関心事であります。中でも給食センターの移転と高嶺小中一貫校については、今後の進捗についてどのように進んでいくのか説明していく必要があります。そこで伺います。小項目１、給食センター移転の進捗について。ア、その後の進捗はどうなっていますか。
また一方で、今回開催された説明会におきまして、県は観光リゾートゾーンの段階的な開発が可能であるか事業者に確認すると回答したことなどから、今後県と事業者の交渉を見守っていきたいと考えております。 ◆山下誠君 今副市長がおっしゃっているように、段階的な明渡しという点においては開発事業者との話合いの中で可能であればやっていきたいということは、私もその説明会の中でお伺いしました。
この減額理由が分かる資料の、途中の交渉というふうにおっしゃっていたのでしょうか、ちょっともう覚えていないのですけれども、中原進入路の進捗状況が分かる図面等の資料の提供もお願いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。桃原功議員の御質疑にお答えいたします。
その予算の確保するためには、やはり沖縄県であり、そして政府とのしっかりした窓口交渉役という形で、これまで多くの皆様との人脈を築いてきております。そのことは大変大きな財産だと考えております。そういった点から、ぜひ和田副市長に副市長を再度お願いをしたいと、そのことで和田副市長のほうからは了解をしましたということで、今回の今日の提案に至っております。
我如古21号の事業期間につきましては、令和５年度としておりましたが、地権者との交渉状況や一括交付金の減額など財政状況の影響もございまして、昨年度において令和６年度へと１年延長しております。また、今年度見直した実施計画においても、同様な理由でさらに１年延伸し、令和７年度までとする予定でございます。事業期間が延々と先送りになっていることに対しましては、申し訳なく思います。
その際に関係部団体との交渉、調整をさせていただきましたので、その状況、システムについては、また宜野湾中学校にも教示しながら、一緒に連携して対応してまいりたいと思います。
その中で、軍縮削減に向け、核兵器や宇宙兵器に関し、新たな交渉を行うことが合意され、世界平和と東西間の緊張緩和へ向けた機運が高まっていた時期でございました。本市としても、その世界的な緊張緩和への機運を後押しするとともに恒久平和を築く決意を示すため、平和都市宣言の決議が行われたものと認識しております。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。 ◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ありがとうございます。
日々から防衛局のほうにも、しっかりと誘導灯の辺りを通る交渉等もしながら、真栄原・真志喜線の事業化に向けて取り組んでいただければなと思っております。以上です。 続いての質問へ移らせていただきますが、続いての質問でございますが、コロナ禍で疲弊した経済の立て直しについてお伺いをしたいと思います。コロナ禍の中で疲弊した経済を立て直していくのは、大変重要なことだと思っております。